こんにちは。A-ROOM編集部です。
本記事にアクセスいただき、ありがとうございます！

2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。
私たちWeb制作会社でも新たなルールに伴う動きが加速しています。

今回は個人情報保護法改正について

これからのWeb制作やサイト運営に少なからず影響が出ると言われている法改正。

など、気になることについて具体的にご紹介していきます！
Webサイトに関わるあらゆる方の参考になりましたら幸いです。

2022年の個人情報保護法
改正のポイントは6つ

2022年4月に施行された改正個人情報保護法で押さえておくべきポイントが、
6つあります。

全てがこれからのWeb制作やサイト運営に大きく関わってきますから、
確認した上で対策を施すようにしてください。

ではそれぞれについて具体的に見ていきましょう。

１、個人の権利保護強化

1つ目のポイントは「個人の権利保護強化」です。

主な変更点

個人の開示請求について

個人が事業者に保有する個人情報の消去や利用停止を要求できるのは

事業者が保有する個人情報を第三者に提供した記録を個人情報を提供した本人が
開示請求できるようになっています。

個人情報の開示請求を受けた場合、これまでは書面での交付が原則でしたが、
改正後はデジタルデータで受け取ることも可能です。

２、事業者の責務の追加

2つ目のポイントは「事業者の責務の追加」です。

主な変更点

住所や電話番号が変わっているなど本人への報告が難しい場合は、
情報漏えいを公表して問い合わせに対応するなどの方法で代替可能です。

不適正な取り扱い厳格化へ

違法・不当な行為に使う恐れのある事業者に提供するなど、保有している個人情報の
不適正な取り扱いの禁止も改正によって明文化されています。

３、分野ごとの認定団体制度の新設

3つ目は「分野ごとの認定団体制度の新設」です。

主な変更点

民間団体の役割が大きくなってくる

民間団体がよりきめ細やかな対応を取れるようになるため、
対象事業者も個人情報の取り扱いにはより慎重にならざるを得なくなるのです。

４、データ活用の推進

4つ目は「データ活用の推進」で、
保有している個人情報をビッグデータなどに活用する際の規制が緩和されます。

主な変更点

注意点

加工した個人情報は第三者に提供可能ですが、提供先が保有している情報と照合して
個人が特定できる場合には本人の承諾を得ているかなどの確認が必要です。

Webサイトへの影響

サイト運営で取得したCookieも加工した個人情報に該当するので、
第三者に提供する際には注意しないといけません。

次回の記事で、Webサイトに必須な施策について詳しくご紹介予定です！

５、違反時の罰則強化

5つ目は「個人情報保護法に違反した場合の罰則強化」です。

主な変更点

となります。

特に法人が措置命令違反、データベース等の不正流用を行った場合の
罰則が大幅に強化されています。

６、国外事業者への罰則追加

6つ目のポイントは「国外事業者に対する罰則の追加」です。

主な変更点

これから海外事業者に保有している個人情報を提供する場合には、
国内事業者に提供するのと同じぐらい慎重にならないといけません。

まとめ

今回は、改正個人情報保護法のポイントを紹介しました。
変更点は主に、インターネットの利用拡大に即した改正内容となっています。

Web制作やサイト運営における個人情報の取り扱いには
これまで以上の慎重さが求められます。

個人情報保護法の改正を機に、
Webサイトで個人情報が適正に取り扱われているかをチェックしたいですね。

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