はじめに
本記事にアクセスいただき、ありがとうございます！
2022年4月に個人情報保護法が改正され、Web制作やサイト運営では
これまでと違った個人情報の取り扱いを求められるケースが出てきます。
どんな改正が？
以下記事にて改正ポイントのビフォー・アフターなどを
解説させていただきました。
今回は、Webに必要な対策について
いまやWebサイトは会社や個人が気軽に持てる時代になっています。
改正によって、実際にWebサイトにどんな対策が必要なのか知りたくなりますね。
そこで今回は、改正個人情報保護法に即したWeb制作やサイト運営を行うには、
一体どういった施策が必須なのかについて詳しく見ていきたいと思います。
Cookieの取り扱い方
2022年の個人情報保護法改正では「Cookie」が個人関連情報に含まれたため、
Cookieの取り扱いに対する施策が必須となります。
Cookieとは？
Cookie使用の明記
これまでは自社サイトで取得したCookieを第三者に提供できましたが、
改正後は第三者への提供に本人の同意が必要となるケースが出てきます。
Cookieだけでは個人を特定できませんが、Cookieと第三者が保有している情報を
照合することで個人が特定できる可能性があるのです。
Cookie提供者すなわちサイト閲覧者の同意を得なければいけません。
Cookie取得に関する施策が必要
表示されることがありますが、そういった仕組みを自社サイトに実装することが必要となります。
ポップアップ実装の注意点
Cookie取得に関するポップアップを実装する際には、
サイト閲覧者側にCookieの提供を拒否できる余地を与えることが重要です。
Cookieを提供しないとサイトが閲覧できないのでは、
事業者としての信用を失う恐れがあります。
全て提供するのか、一部だけ提供するのか、
全く提供しないのかをポップアップで簡単に選べるようにしておきましょう。
Cookieをマーケティングに利用している場合は要注意
自社サイトで取得したCookieをマーケティングに利用している場合は
注意しなければいけないことがあります。
サイトやアプリと連携している外部ツールも「第三者の提供先」と見なされるため、
外部ツール運営者が本人にCookie提供の同意を得ているか確認が必要です。
これからマーケティングをどのように行うかも考えておいた方が良いでしょう。
プライバシーポリシーの改訂
個人情報保護法の改正で事業者の個人情報取り扱いに関する責務が重くなったことで、
プライバシーポリシーの改訂も必須です。
事業者・利用目的・利用範囲の明記
個人情報取り扱い事業者を明確にするのに、
サイト運営会社名・住所・法人代表者の氏名を明記します。
プライバシーポリシーで明確にしておきましょう。
第三者への提供について
取得した個人情報を利用する場合には個人が特定できない形に加工すること、
加工した上で第三者に提供することも記載しておかないといけません。
請求できるようになったので、請求できることと請求方法も記載します。
わかりやすい場所に設置
推奨されていますから、プライバシーポリシーの設置場所も見直してください。
電磁的記録による開示請求への対応
個人情報を提供した本人から開示請求された際に、電磁的記録すなわち
デジタルデータで開示できるように施策を講じておかないといけません。
改正前との違い
改正後はデジタルデータでの開示もできるようになっています。
デジタルデータ対応できるように保管
開示方法は開示請求した本人が選べるため、
デジタルデータでの開示に対応しておく必要があるわけです。
ツールの導入など早めに取り掛かる必要があります。
個人情報の取り扱いによる権利侵害の確認
自社サイトで取得した個人情報の取り扱い方によって、
個人情報を提供した本人の権利を侵害していないか確認することも必須となります。
改正前との違い
改正前は目的外利用か不正な方法での取得以外では、
本人が個人情報の利用停止・消去・第三者への提供停止を請求できませんでした。
利用停止・消去・第三者への提供停止を請求できるようになっています。
使用ツール変更などの必要性
権利侵害の恐れがある場合は、これまでWebサイトで導入していた
マーケティングツールや分析ツールが使えなくなることもあります。
言えませんから、権利侵害が発生していないか、発生する可能性が無いかを
確認し、対策しておく必要性があります。
情報漏えい時の対応見直し
情報漏えいが発生した場合の対応についても見直す必要があります。
対応についてのマニュアルづくり
改正前は情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告は努力義務で、
情報が漏えいした本人へは報告の義務がありませんでした。
改正後は個人情報保護委員会と本人への報告が
個人情報を取り扱う事業者の義務として追加されています。
具体的にどのような流れで対応するかマニュアル化しておくと良いです。
ホームページへの掲載
個人情報保護法に詳しい弁護士に相談したりしましょう。
まとめ
2022年の個人情報保護法改正でこれまで曖昧だった部分が明文化されています。
これまではグレーゾーンで見逃されたことも改正後は黒と判断される恐れがあるので、
しっかりと施策を講じるようにしたいですね。
ぜひWebサイトにかかる不明点は制作会社など、
ホームページの改修についてお近くのプロに相談してみてくださいね。
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